障害者自立支援法について 医療福祉課　入江 真揚

障害者自立支援法は、平成１７年１０月に成立し、平成１８年４月１日から施行されました。
それに関することについて一部ご紹介致します。

ポイント

1. 今まで、精神・知的・身体障害と障害種別ごとに提供されていたサービスを一元化し、施設・事業を再編する
2. 障害者就労支援の充実
3. サービスを利用する人々はサービスの利用量と所得に応じた負担をする。また、国と地方自治体が責任をもって費用負担をすることをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実。

障害者自立支援医療について

これまで外来通院されていた方で、精神保健福祉法第３２条の通院医療費公費負担制度（以下「３２条」）を利用されていた方は、３２条が平成１８年３月末で廃止になり、障害者自立支援医療を４月より利用することになりました。

３２条では、医療費が５％負担（国民健康保険の方は、市町により無料）でしたが、自立支援医療では原則１割負担になります。ただし、世帯^※１の所得によって月額負担上限額が設けられます。
今まで３２条を利用されてきた方も自立支援医療を受けるためには、改めて申請手続きが必要となります。今まで３２条の有効期限は２年間でしたが、自立支援医療では１年間となります。従って１年ごとに更新手続きをしないといけませんのでご注意下さい。

^※１世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

社会資源利用料について

ホームヘルプサービス、援護寮、グループホームといったサービス利用料についても段階的に１割負担となります。これに関しても自立支援医療と同様に世帯^※２の所得によって月額負担上限額が設けられます。

^※２原則、住民基本台帳の世帯となります。

ご質問・ご不明な点がございましたら、医療福祉課の職員にお気軽にお尋ね下さい。